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2011/06/17
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部改正案の成立によせて
社会保険病院・厚生年金病院を公的に存続し、地域医療に貢献し続けられるようにするための法律が成立しました。
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厚生労働部門会議
参議院議員・医師 梅村聡

○ 2011年6月15日、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部改正案が成立しました。

○この法律により、
(1)全国に61ある社会保険病院・厚生年金病院を保有している、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(通称:RFO)が、病院等の運営等を目的とする「独立行政法人 地域医療機能推進機構」に改組されます。
※改組の時期は、今後3年以内の政令で定める日とされています。

(2)地域医療機能推進機構は、病院(介護老人保健施設や看護師養成施設が併設されている病院もあります。)を運営し、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーション等の、地域で必要な医療や介護を今後とも担い続けます。

(3)地域医療機能推進機構は、地域の声に耳を傾けながら病院を運営し、地域の実情に的確に対応した医療を提供します。

○民主党は政権交代前から、国民の皆様に厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させる事を原則に新たな機構を設置して、両病院の管理、運営にあたらせること、4疾病5事業を中核的に扱う公的な病院は、政策的に削減しないことをお約束しました。様々な状況の変化による紆余曲折はありましたが、このたび、各党の皆様の多大なるご尽力、ご協力を頂きながら、議員立法として、法律を成立させることが出来ました。成立を待ち望まれた全ての関係者の皆様に、深く敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げます。

○民主党はこれからも、国民の皆様が地域で安心して暮らすことが出来るよう、地域医療の確保に向けて、全力を挙げて参ります。

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