復興ビジョン検討チーム（直嶋正行座長）第３グループ（文部科学・厚生労働分野〜川合孝典主査・郡和子主査）は、東日本大震災の復旧・復興に向けた政策をとりまとめ、高木義明文部科学大臣、細川律夫厚生労働大臣に６月２１日に提出した。
高木文科相には、給付型奨学金の創設や３５人以下学級の先行実施、スポーツ・文化・芸術イベントの被災地での積極誘致などを行うよう要請した。これに対し高木文科相は「スポーツイベントの誘致はぜひとも行いたい。給付型奨学金についても実現に向け努力したい」と応えた。
細川厚労相には、被災地の復興は「未来への投資」であるとの観点から、緊急雇用対策や被災者の復興事業への積極的雇用、緊急雇用創出事業基金のさらなる延長、医療や介護の先駆的なモデルとなる復興再生を要望した。これに対し細川厚労相からは、足りない点については補正予算を積み増しするなどして対応したいとの発言があった。
復興ビジョンチームは、今後とも復旧・復興に向けた提言をとりまとめていく予定である。
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