「政府案では、民業圧迫も税金のムダ遣いもなくならない」


１．そもそも、郵政事業とは？

　郵政３事業のうち、郵便は基本的な公共サービス、金融（郵貯・簡保）は民業を補完するもの。もともと性格が異なります。郵貯・簡保は国民の金融資産の４分の１を占めるほど肥大化しており、民業補完という当初の目的をはるかに超えた大きさになっています。

２．どうして郵政改革が必要なの？

　３５０兆円の郵貯・簡保資金（＝国民の皆さんのお金）が、財政や財政投融資という仕組みを通じてムダ遣いされています。だから改革が必要です。郵便局に集まるお金を減らすとともに、ムダ遣いをやめさせることが必要です。

３．民主党の考え方は？

　郵便は、国際条約で基本的な公共サービスと定められています。民間事業者と競争しながら、国も一定の役割を果たすべき分野です。一方、金融については、民業補完という原点に立ち返り、適正な規模まで縮小します。本来の姿に正常化するということです。民主党は、民営化よりも正常化が必要だと考えています。

４．小泉さんの郵政民営化ってどんな内容ですか？

　「民間にできることは民間に」という考え方については、民主党も同じです。しかし、小泉さんの郵政民営化は、国が大株主の郵政株式会社をつくることです。規模はもっと大きくなり、ムダ遣いの是正も行われません。国民の皆さんがイメージしている民営化とは、ずいぶんかけ離れた内容です。また、今の郵政公社の運営には税金は使われていません。したがって、郵政民営化によって「小さな政府」になるという説明も正しくありません。

５．小泉さんの郵政民営化が実現したらどうなりますか？

　世界一巨大な銀行と保険会社が誕生します。株式会社ですが、株主は国です（これで民営化？）。民間の銀行や保険会社は困ります。しかも、住宅や物品販売などの分野にも参入しますので、他の産業分野の皆さんも迷惑します。新会社が成功すれば多くの民間企業が迷惑し、失敗すれば国が損失を穴埋めして国民の皆さんに新たな負担が発生します。

◆民主党は、（１）郵便は基本的な公共サービス、（２）金融は民業の補完という「郵政事業の原点」を踏まえ、民営化よりも正常化が必要だと考えています。

◆政府案では、民業の圧迫も税金のムダ遣いもなくなりません。民主党は、国営の超巨大企業コンツェルンをつくることに反対です。