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民主党の筒井信隆議員は、２９日、衆議院武力攻撃事態特別委員会で質問に立ち、防衛庁が情報公開請求者の個人情報１４２人分のリストを作成していた問題について追及した。
始めに、筒井議員は今回の問題について「本来、情報開示請求書には氏名・住所・連絡先しか記入しないはずだが『反戦自衛官』『市民グループ』『住所の転居先』などの個人的な情報や、女性に至っては旧姓に及ぶまでリストに項目を整理していた。これは極めて大きな問題である。情報公開制度そのものを否定する行為だ」と指弾した。
さらに「この行為は具体的な法律に違反する行為である」と柳沢防衛庁官房長に確認。柳沢官房長は「法に接触しているかどうかは調査の途中であるため、具体的にどの部分がどうかということは結果を待たなければならない」と述べ、認識の甘さを露呈するかたちとなった。
加えて筒井議員は、政府の個人情報保護法案では官には罰則規定がないことを指摘し、今後それを盛り込む形での修正を検討するよう求めた。あわせて、今回の問題では防衛庁が組織的にリストを作り、活用していたにもかかわらず、三等海佐個人の責任にしようとしていることを批判。問題の全容解明に向け、三等海佐の参考人招致を求めるとともに、中谷防衛庁長官に徹底的な調査と報告を要求した。
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