民主党の都道府県支部の代表者を集めての「全国幹事長会議」が２９日午後、東京都内のホテルで行われた。

　冒頭挨拶にたった鳩山代表は、「３２議席も議席をのばし、４３名もの新人議員が誕生したのは、皆様方のバックアップのおかげ。日本の政治の宝を生み出すことができた」と謝辞を述べた。そして、「国民政党としてさらなる躍進を遂げるためには、地方においても理解していただける政党にならなければならない」と述べ、地域経済を重視し、分権連邦型国家の具体的な姿を地方で伝えていくことに努力を傾注する考えを示した。また鳩山代表は、来年７月の参院選に向けて、「今回の衆院選以上に大きな目的意識をもたなければならない。自公保を過半数割れに追い込む勢いの中で、衆院の解散総選挙も実現し、民主党を軸とした政権にする責務がある」と述べ、各支部の協力を求めた。

　続いて、羽田幹事長が、第４２回衆議院総選挙報告について説明。参院選と次の衆院選への準備を要請するとともに、９月の党代表選挙について、「決められたからやろうというだけではない。民主党と一緒に新しい政権を目指す支持者のみなさんにアクセスし、個人に依拠する柔構造の組織を作っていくことが肝要。地域に根ざした強い民主主義をつくりあげなければならない」と意義を強調した。

　補足説明にたった熊谷弘選対本部事務総長（幹事長代理）は、「無節操な政治姿勢を批判する広範な国民が民主党支持に結集した」と評価する一方で、「小選挙区の獲得票数において、自民党に８００万票及ばなかった」との反省から、「２年前にさまざまな諸勢力が結集して生まれた民主党だが、真に多くの国民の期待に応えられるよう、旧来の組織の垣根を排除し、徹底的に組織の見直しをはからなければならない」と訴えた。

　次に、前川忠夫選挙対策委員長が、来年の参院選に向けての方針を説明。「大事なのは定数１でどれだけ自民党に勝つかだ。複数区での複数立候補は決定していないが、定数１区で立候補する環境を作り上げない限り、２人区、３人区での展望は開けない。この１年でしっかりフォローできる体制をつくりあげてほしい」と述べ、８月末までに都道府県連で候補者選考を進め、党本部へ申請するよう要請した。衆院についても、同日選もありえるとの想定のもとに準備を進め、８月末まで各都道府県連で次期公認予定者を推薦するよう要請した。

　また、笹野貞子中央代表選挙管理委員長が、党代表選挙の実施方法を説明した。

　質疑では、「選挙公約の決定が遅く、内容も散漫で、理解ができず、選挙戦の中で咀嚼して訴えることができなかった。早く重点的に絞るべきではなかったのか」「地方からの意見を聞く場がなかった結果、一次産業対策などがおざなりになった」というような政策決定についての意見が出されたのに対し、菅政調会長が「党内議論が不足していたことは率直に認める。また、農村地域でも公共事業に頼るだけではだめだという意識は浸透したが、代わりに何があるのかを民主党が明確に出せなかった」と反省点を指摘。

　今後の地方支部のあり方についても、「従来政党の利益誘導型の組織ではなく、市民優先型・政策優先型のにするための指針を示してほしい」「党本部が地方の実態を把握できていないということは問題なので、実態調査をしてほしい」などの意見が出された。

　また、代表選挙については、党員の登録の際にも１０００円の納付が必要なことに、いくつかの支部から疑義が出され、中央代表選管で検討することになった。

　最後に羽田幹事長が、「国民の期待に答えるために、責任を感じて自覚していかなければと思う。代表選挙については、整合性があるようやっていきたい。
評論家などからは都市政党だといわれるが、私たちの目指すものは国民政党だとしっかり認識していこう」と議論を締めくくった。