民主党『次の内閣』総務部門　ネクスト総務総括副大臣　山花　郁夫

　民主党では、個人情報保護法により個人情報の適正な取り扱いが求められていることや、愛知県において住民基本台帳の大量閲覧を悪用した卑劣な事件が発生したことなどから、住民基本台帳の大量閲覧を規制するため、住民基本台帳法一部改正案の検討を行ってまいりました。
　改正案作成にあたっては、５月９日から２３日の２週間にわたって、民主党案についてみなさんからご意見やご提言をいただく「パブリックコメント手続」を実施し、５８人の方から貴重なご意見をお寄せいただきました。まことにありがとうございました。
　いただいたご意見やご提言を真摯に受けとめ、党内においてさらに議論を深めた結果、「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」の成案をとりまとめました。
パブリックコメントでいただいたご意見・ご提言の概要は以下の通りです。


【パブリックコメントでいただいたご意見・ご提言の概要】
◆ご意見・ご提言をお寄せいただいた方：合計５８人

＜住民基本台帳の閲覧：非公開とすることについての賛否＞
（１）　非公開とすることに賛成の意見＜５１人＞
（２）　非公開とすることに反対の意見＜４人＞
（３）　賛否不明の意見＜４人＞
※賛否両方の意見を寄せられた方が１名いるため、合計人数と（１）（２）（３）の人数の合計は一致しません。

＜非公開に賛成する５１人の意見の内訳＞
　住民基本台帳の閲覧について非公開とすることに賛成の立場から、以下のようなご意見をいただきました。

１　「世論調査や学術目的の調査、その他公益の目的であっても、自治体が特別の理由があると認めない限り非公開とすべき点」について（３９件）
（１）原則非公開の例外を認めるべきでないとの意見（８件）
（２）公益目的については可能な限り閲覧を認めるべきとの意見（５件）
（３）「特別の理由」を明確化すべきとの意見（１０件）
（４）閲覧方法等の厳格化を求める意見（６件）
（５）その他の意見（１０件）

２　「公用目的での閲覧であっても、自治体が相当の理由があると認めない限り非公開とすべき点」について（３２件）

（１）原則非公開の例外を認めるべきでないとの意見（２件）
（２）自治体の裁量の程度に関する意見（３件）
（３）「相当の理由」を明確化すべきとの意見（１２件）
（４）閲覧方法等の厳格化を求める意見（６件）
（５）その他の意見（９件）

３　上記１・２（公益目的・公用目的）の両方に関わる意見（３８件）
（１）原則非公開の例外を認めるべきでないとの意見（３件）
（２）自治体の裁量の程度に関する意見（２件）
（３）閲覧が認められる理由を明確化すべきとの意見（５件）
（４）閲覧方法等の厳格化を求める意見（６件）
（５）その他の意見（２２件）

４　４情報のうち公用・公益目的など例外的であっても公開すべきでない情報について（２９件）

（１）公開すべきでない情報はないとの意見（８件）
（２）一部の情報は公開すべきでないとの意見（１２件）
（３）４情報全てを公開すべきでないとの意見（２件）
（４）その他の意見（７件）

５　その他の意見（１３件）