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２９日の厚生労働委員会において、民主党の４番手として家西悟議員が質問に立ち、政府の健康保険法改正案による患者自己負担引き上げの根拠などを追及した。
家西議員は健康保険法改正案の質疑に入る前にまず、埼玉県深谷市の診療所で治療を受けた患者６人が昨年、急性Ｃ型肝炎と診断され、２８日に新たに５人の感染者が判明した問題に言及。県の調査で、感染源が点滴セットの使い回しだった可能性が高いと判明したことについて「許されざる行為だ」と指摘し、事実解明を急ぐとともに、原因が明らかになった時点では医師免許剥奪も辞さない厳しい姿勢で対処するよう厚労相に求めた。坂口厚労相も「１人に１つの薬品を使うのは大原則」とし、調査を徹底した上で厳正に対処するとした。
次に先天性低フィブリノゲン血症の患者に対する血液製剤の供給を中止するとしている三菱ウェルファーマの企業責任を追及。「旧ミドリ十字社と合併した企業である三菱ウェルファーマは負の遺産もいっしょに担ったはず」とし、求める患者が現実に存在する中で供給を停止しようとする同社の姿勢を批判した。同時に、血液製剤によるＣ型肝炎の感染が二度と起きないよう、検査体制の拡充・徹底の必要性を重ねて指摘した。
続いて家西議員は、５年前の厚生委員会の質疑で、医療費の自己負担について国保が３割、本人負担を２割とすることの整合性を質したのに対して、「公平公正な負担の中で考えた」との答弁を得たことを説明。そして、当時は公平公正な負担としながら、今回の改正で本人負担を３割として横並びにしようとすることの論理矛盾を指摘し、今後、高齢化に伴って保険財政が悪化すれば、負担率が４割、５割と増えていく可能性もあるとして、抜本改革の必然性を訴えた。
また、家西議員は乳幼児８割給付をめぐって、将来の保険制度の担い手という観点からも国庫が全額負担する形を考慮すべきではないかと提起。さらに、海外で医療行為を受けた場合も利用できる海外療養費制度については、制度の存在を知らないために巨額の医療費を自己負担しているケースが多くあることを明らかにした上で、ＰＲの徹底を求めた。
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