民主党の岡田政調会長は３０日、定例の記者会見を行い「行政機関の保有する個人情報保護法案」について、野党４党政策責任者会議において協議の上、３１日にも４党共同で今後の方針を打ち出す意向を示した。

　岡田政調会長は基本的な考え方として、行政機関の保有する個人情報を保護するための法整備は早急に行うべきであるとした上で、不正使用・流出等が生じた場合に予測される被害は民間保有のもの以上に甚大であるにもかかわらず、対応策が民間の規制案より緩やかで本末転倒であること、義務違反に対する罰則が公務員に対しては設けられておらず、違法行為の抑止力に欠けること等を挙げ、政府提出法案には賛成できないと言明。政府に対して、本法案の撤回を要求した。