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内閣提出の「建築基準法等の一部を改正する法律案」「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案」をめぐって、３０日の衆議院本会議で審議が行われ、民主党の松原仁議員が質問に立った。
松原議員は冒頭、人間にとって自然権は欠かせない存在であり、生命・自由・健康・財産などを守ることが国家の基本的機能だと主張。両法案に盛り込まれた「住」と「健康」の自然権の拡充は、新しい文明における新しい自然権の確立として意味をもつと分析した。
こうした考え方を示した上で松原議員は、まず「建築基準法等の一部を改正する法律案」を取り上げ、シックハウス対策として建材を規制した場合も、違法行為は当然発生するだろうが、完成後のチェックは至難の業であり、特に建売住宅を購入者がチェックするのは不可能だと指摘。どのようなチェック体制で臨む予定かを扇国土交通相に質した。扇国土交通相は建材・換気整備の基準を定め、着工前の建築確認、工事完了時の確認のほか、地方公共団体による工事中の中間検査を行うとした。
次に松原議員は、有害化学物質の室内での濃度基準を設定し、建築物からの化学物質はもとより家具などから発生する化学物質も含めて、建築物完成時に室内濃度を測定すべきだと主張。また、家庭用防虫剤・殺虫剤・抗菌グッズなどによる被害の拡大も見逃せないとし、製品の人体へ被害の把握と対処法の確立を坂口厚労相に要請した。
続いて、松原議員はオフィスや学校のシックハウス対策について質問。定期的なメンテナンスとしてワックス・殺虫剤・塗料などを使用する施設は、建材規制だけでは不十分だとの見方を示し、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）」においても有害化学物質の定期的測定を義務づけるよう坂口厚労相に求めた。
また、シックハウス症候群や化学物質過敏症によって通学できない児童・生徒への教育現場での理解を深めるとともに、症状に適した対応の徹底を遠山文部科学相に要請。同時にシックハウス症候群や化学物質過敏症を考慮し、学校で使用されるワックス・殺虫剤・塗料等の見直し、学校に通えない子どもたちに対する教育支援体制の必要性も訴えた。
「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案」をめぐっては、２０００ｍ2以上の建築物の新築・増築の際のバリアフリー化を義務づけているが、２０００ｍ2以下も義務づけが必要だと指摘。ホテル・学校などのバリアフリー化の徹底も要請した。
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