民主党の菅直人幹事長は３１日、定例の記者会見で、高失業率の背景に雇用に対する非常に深刻な年齢差別があること、ムーディーズによる日本国債の格付けが２段階下がったことなどに触れ、「まさに経済有事であるにもかかわらず、小泉内閣は経済政策を放置している。小泉首相自身もこれらの問題についてまったく能天気であり、何ら対応をしていない」と批判した。

　さらに、防衛庁の情報公開請求者リスト問題について、「防衛庁の組織的な関与が色濃い中、単に行政処分だけにとどまらせてはいけない。今後の防衛庁の対応を厳重に監視していく」と述べた。