インド西部の大地震は発生から８日目を迎えた２日、民主党では羽田孜特別代表を本部長とする「民主党インド西部地震支援対策本部」を組織。議員会館で第１回の会議を開いた。羽田特別代表は「現地の状況をふまえた上で、どういう協力が必要かを協議し、支援活動を展開したい」として、ニーズに対応した形での援助の重要性を訴えた。

　インド政府の情報によると、死者７３４１人・負傷者３万３１１４人、総被災者約３５００万人、損壊家屋２１万５３２２戸。橋梁の損壊、送電線・水道管・電話線の切断などライフラインの被害も甚大だが、正確な情報をつかみきれていないのが現状。

　対策本部ではこうした状況をふまえ、羽田特別代表、伊藤英成外交安保ネクスト大臣（対策本部事務局長）らが２日午後、首相官邸に福田官房長官を訪ね、（１）被災地域の早急な調査（２）インド政府との協議を促進し、円滑な救助体制の整備（３）活動中の医療チームや援助活動に優れたNGOの支援・自衛隊の活用（４）インド国民のニーズを踏まえた緊急無償資金や緊急援助物資の追加送付――など、急いで実施するよう求める申入書を手渡した。

　民主党では、すでに１月３１日、２月１日の両日都内で行った街頭演説にあわせて募金活動を行い、２日で約４８０００円を集めた。今後も、政権奪取運動委員会を中心にした街頭での募金活動を行うとともに、各都道府県連へ募金活動を要請する。