民主党の菅直人幹事長は２日の定例記者会見で、外務省機密費流用事件に関連して政府が１日、警視庁に「被害届」を提出したことについて、「首相官邸が事件を個人の問題として矮小化し、責任を逃れようとしている。姑息な手段」だと不快感を露にした。幹事長は「国民の税金が盗まれたのだから、誰が責任者なのか、どのくらいの被害があったかを明確にすべき。場合によっては返還要求もすべきだ」と考えを示した。

　また、この問題について森総理が施政方針演説で「捜査当局による真相解明の進展を見ながら、解明を期す」として点に、「自らの解明責任をわきまえない発言だ」と批判。予算委員会などで松尾克俊元要人外国訪問支援室長の証人喚問を求めると同時に、与党３党に対し、証人喚問にどう対応していくのか、きちんとした態度を表明すべきと求めた。

　最後に有明海のノリ被害に関して、「現状を分析するためには、一刻も早く諫早湾の潮受水門をあけ、干潟に戻して調査すべきだ」と主張。週明けにも農水大臣に面会を求め、水門を開けるよう要求していきたいと述べた。