民主党の菅直人幹事長は５日午前、佐藤謙一郎環境農水ネクスト大臣、古賀一成、原口一博両衆院議員とともに農林水産省に谷津農相を訪ね、有明海のノリ被害の原因究明のために、諫早湾の潮受堤防の水門開放を求める申入書を手渡した。

　申入の内容は、（１）ノリ被害の原因究明の潮受け堤防の水門を開き海水を干潟に戻すことにより行うこと（２）昭和６２年に交わされた九州農政局と佐賀・福岡・熊本の各県漁協との確認書に基づき、有明海の水産業の被害や支障について直ちに協議を開始すること（３）漁民の就労の確保や各種の経済的支援など、漁業者の生活を守るための必要な措置を講ずること−−の３項目。

　申し入れを受けた谷津農相は「漁民も入った検討委員会を作り、そこで調査項目に入れてもらえば水門を開放し海水を干潟に戻す形の調査も実行する」と前向きの発言。しかし大臣の横に座っていた水産庁長官は「調査は３月から」とは言ったが、水門開放には一切触れなかった。この水産庁長官は諫早干拓を進めてきた農水省構造改善局の元局長。

　翌６日に党本部で開かれた有明海漁業被害対策・諫早湾干拓見直し本部の会合で、本部長の菅幹事長は「農相は前向きな姿勢だったが、しかし代表質問での森首相の答弁は、調査の結果を待ち、結果公表は９月末というものだった。この総理答弁を盾に農水省の官僚は水門開放を阻止するつもり。官僚の常套手段だ」と述べ、これに負けずに取りくみたいと意欲を示した。

対策本部では、被害に苦しむノリ産地支援と、公共事業見直しの気運を高めるために、都市住民を巻き込んだ運動を展開することや、立法、科学的な調査・研究、過去の経緯の検証、補償問題について、それぞれ担当議員を決め、取り組むことを確認した。