民主党の「宇和島水産高校実習船衝突沈没事故対策本部」の伊藤英成本部長（ネクスト外交安保大臣）と五島正規事務総長が１３日、アメリカ大使館を訪ね、フォーリー駐日大使にあてた申し入れ書を手渡した。

　申し入れの内容は、(1)９名の行方不明者を一刻も早く救出するようあらゆる措置を講じること(2)沈没した「えひめ丸」の引揚についてあらゆる手段を講じること(3)日本政府との連携を密にして、事故処理に関する情報の提供について万全を期す(4)徹底的な事故原因、責任の所在の解明と、結果の公表(5)生徒達はじめ関係者の心のケアも含む被害者対策(6)潜水艦の訓練のあり方などについての再検証−−の７項目。

　大使館側はラフルアー公使、クルーズ駐在武官（海軍大佐）らが応対した。
　伊藤、五島両議員が「今後の対応次第では日米関係に影響する。何よりも発見されていない９名について全力で取り組んでほしい」「深海での作業で、技術的な問題もあろうが、関係者の目に見えるようにしてほしい。情報も徹底的に公開してほしい」などと要望した。これに対し、ラフルアー公使は「アメリカ政府はどのくらい事態が深刻か、またこの事件が悲惨で悲劇的であるかも理解している。現時点ではできる限りのことをしている。行方不明者の捜索、家族への支援もできる限りやりたい。調査結果もその都度公表していきたい」などと述べた。

　伊藤、五島両議員は、このあと、国会内で福田官房長官と会い、同様の申し入れを行った。政府の危機管理の甘さを指摘するとともに、情報の速やかな提供や心のケアを含めた被害者対策など今後の十分な対応について、強く要請した。