民主党の菅直人幹事長は16日の定例記者会見で、政府の月例経済報告で景気判断が従来よりもさらに下方修正されたことについて、“もうすぐ日本経済は再生する。いろんな問題はクリアできた”とした森首相のダボス会議での演説が「まさに大ボラ・夢物語であったことを自らも認めた結果だろう」と指摘した。その上で、「現在の経済状況は10ヶ月間の森政権の失政であることは間違いない。景気のためにも森政権が続くことはマイナスだ」と、森政権打倒への意欲を見せた。

　次に、宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米海軍の原子力潜水艦の衝突・沈没事故への政府の対応について、福田官房長官が“危機管理の対象にならない”としていることに対して「“内閣官房初動対処マニュアル”別紙にある10大事故の項目の第７に“自衛隊・在日米軍の艦船・航空機等の事故であって、社会的影響が大きなもの（国外事案に含む）”という項目がある。さらに“以下はあくまで例示であって、必要であれば以下にかかわらず対象とすると書いてある」と紹介。その上で菅幹事長は「自衛隊・在日米軍の艦船で、社会的な影響が大きなものが対象になるというなら、当然米軍自身の艦船も対象になることは当たり前。危機管理の対象でないとする言い逃れの答弁はやめるべきだ」と福田長官ら政府側の答弁姿勢を批判した。

　また記者団から「野党が内閣不信任案の提出したとき、公明党は必ずしも反対しないとしているが」と問われたのに対し、「与党の中が一枚岩でないことは歓迎する」としたものの、「野党の体制が整う前に口にするのは、単純には歓迎できない」と述べた。そして「野党が今最優先しているのは証人喚問の実現であって、公明党が証人喚問には応じないで不信任案に応じるというのは自己矛盾ではないか」と指摘した。