１．法案の趣旨

さまざまな公共調達に絡み、発注元である特殊法人および非公務員型の独立行政法人の職員が受注営利企業に大量に天下り、談合など不祥事の温床になっています。しかし、現行の天下り規制の対象は、国家公務員、特定独立行政法人（公務員型の独立行政法人）などであり、特殊法人等について天下りを規制する法律は存在しません。また、特殊法人等を迂回する形で、現行の天下り規制に抜け穴が生じています。こうした状況に鑑み、特殊法人等の役職員の営利企業への就職に制限を設けるため、松井孝治参議院議員が本法案を取りまとめ、8月4日に参議院に提出しました。

２．法案の概要

（１）関係営利企業への就職の制限

特殊法人等の役員及び職員は、離職後2年間は、その離職前5年間に在職していた特殊法人等又は政令で定める国の機関、特定独立行政法人若しくは日本郵政公社と密接な関係にある営利企業に就職してはならない。

（２）罰則

（１）に違反して営利企業に就職した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。