民主党の教育基本問題特別調査会（会長＝中野寛成副代表）が２月２７日、「２１世紀の教育のあり方について」をまとめ、ネクストキャビネットの了承を経て、記者発表した。首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」が昨年発足したのに併せて、民主党の教育基本政策を策定するために議論を重ねてきた。

　今回の中間報告は、理念を中心にまとめたもので、今後は参議院選挙政策と関連させて具体案を検討していく。

　中間報告では、まず「日本は多くの分野で、社会の急激な変容と緩やかな崩壊に直面している。政治には何よりもまず、この変容に応えていく使命がある。社会の基盤を再構築し、不安のない未来へと繋いでいかなければならない。教育も例外ではない。いじめ、不登校、中途退学、学力低下そして学級崩壊という現象が進行し、青少年の凶悪犯罪も大きな社会問題となっている」と前置き。

　その上で、教育改革の視点として、次の７項目をあげ、包括的に教育改革を推進するとしている。
１．教育の多様性と地方分権の徹底
２．人権尊重社会の実現
３．生涯学習の理念・体制の確立
４．家庭教育の重視
５．文化の尊重とアイデンティティの確立
６．環境教育の重要性
７．科学の発展と高等教育

　教育基本法に対しては、「一部の保守勢力が志向する『国会至上主義的』『全体主義的』改悪に反対する」姿勢を打ち出し、「社会の荒廃の一部である教育の荒廃は、教育基本法の改正で解決するものではない」と指摘している。

　中野会長は記者会見で、「教育基本法の存在が教育の荒廃の原因ではなく、その理念が生かされていない原因を追究すべきだ」と述べ、むしろすべての教育問題を網羅する総合的な法体系を創造すべきではないかと提起。これからの作業で具体化を進めたいと語った。