２月２７日の衆院厚生労働委員会で、加藤公一議員は、ＫＳＤに対する当時の労働省の指導・監督責任を中心に質問した。

　まず、平成６年の時点で古関忠男前理事長によるＫＳＤの私物化がすでに問題になっていたにもかかわらず、旧労働省が口頭注意のみにとどめ、その後も同様の対応を繰り返したことについて、「今日から見て、十分な対応だと思うか」と質した。坂口厚労相は、結果的には不十分だったとしながらも、「（再三の口頭注意を）聞かなかった相手の手口も大変なものであった」などと、問題をすり替えるような発言も行った。

　加藤議員は、さらに具体的に、平成８年９月に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」が閣議決定され、ＫＳＤにも評議員会の非設置などの問題を３年以内に解消させねばならなかったにもかかわらず、この間、労働省は指導・監督を怠ったばかりか、平成９年７月にはＫＳＤの寄付行為変更申請を許可しさえしていたことを指摘。「なぜ指導が不十分になったか、その構造を明らかにすべきだ」と詰め寄った。

　坂口厚労相は、「事業内容の監査・改善について、少しテンポが遅かったことは否めないが、政治献金の問題などが顕在化したのは平成９年〜１０年のことであり、それなりの経緯があった」などと弁明するにとどまった。