大島敦議員は２月２７日の衆院厚生労働委員会で、中小企業国際人材育成事業団（アイム・ジャパン）の問題を取り上げ、インドネシアからの研修生・実習生に労災の事実はないのか、と質した。法務省の高橋審議官は、技能実習生に対する調査はしておらず、アンケート調査では５０数件のケースが出てきたが、その後追跡調査もしていないことを明らかにした。

　大島議員は、研修生・実習生の失踪事件、さらに平成１１年１１月には研修生の死亡事故も起こっていることを挙げ、こうした事件の防止と災害補償への対応を質した。酒井職業能力開発局長は、失踪の原因について調べさせていると答弁。また、日比労働基準局長は、災害補償について、「研修生は労働者でないため現行の労働基本法、労災保険法は適用できない」とした。

　これに対して、大島議員は、まず事故が研修中のものか業務中のものかを含め、労働基準監督署が出向いて実態を調べるべきであり、同時に、研修に対しても対応を考えるべきだ、と追及。坂口厚労相は、「国際問題でもあるので、研修に労災が適用されないなら、事故発生の歯止めとなる措置が必要かもしれない。検討に値する」と答えた。