１．法案提出の趣旨

　郵政事業の改革に関し、国民の暮らしの安心を支え、地域住民の生活の安定向上を確保するとともに、公的部門から民間部門への資金の流れを変えること等により自由で活力ある経済社会を実現するため、その改革の基本理念及び基本方針を定め、国等の責務を明らかにするとともに、当面緊急に講ずべき措置等について定めることにより、これを推進する必要があります。そのため、本法案を取りまとめ、１０月３日衆議院に提出しました。


２．法案の概要

（１）郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国的サービスを維持する。２００７年１０月１日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の１００％子会社である郵便貯金会社とする。

（２）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げる。２００７年１０月１日以降、郵便貯金については、定額貯金は廃止（新規預入を停止）し、預入限度額を５００万円に引き下げる（※１）。旧貯金については郵便貯金会社に特別勘定を設け、公社の委託を受けて管理・運用を行う。

　　※１　預入限度額引き下げ前に預け入れた定額貯金等については、満期到来前まで当初預入額は有効。

（３）２００７年１０月１日以降、簡易生命保険は廃止する。旧契約については、公社の子会社として保険業法に基づき2つ以上の郵政保険会社を設立し、これらの会社に分割譲渡する（※２）。郵政保険会社は、窓口業務を公社に委託できるものとする。各郵政保険会社の株式は、２０１２年９月３０日までにすべて売却し、完全民営化する。

　　※２　実際には、公社と各郵政保険会社の間で再保険契約を締結。

（４）郵政改革とあわせ、特殊法人・独立行政法人等の抜本的改革を進める。公社及び郵便貯金会社、完全民営化までの郵政保険会社による財投債・政府保証債・格付けのない財投機関債の購入を禁止する（※３）。

　　※３　国債と財投債を明確に区別するための措置を講じる。

（５）２００７年１０月１日以降、公社の役職員は非公務員とする。公社の役職員には、守秘義務、忠実義務等を課す。

（６）天下りを禁止する。


３．法案の要綱・本文

　「郵政改革法案」（要綱）下記のＰＤＦファイルを参照
　「郵政改革法案」（本文）下記のＰＤＦファイルを参照


４．民主党の郵政改革案とは？

（１）国民の安心を守ります

○　「郵便と決済・少額貯蓄のサービスを受けられる」という国民の権利を保障します。

（２）官と民の役割分担をはっきりさせます

○　「国でなければできないことは国でしっかり責任を持つ。民間にできることは完全に民間に任せる」が基本的な考え方です。
○　郵便事業と決済・少額貯蓄機能については、公社の下で過疎地・離島なども含めた全国サービスを保証します。
○　保険機能については、分割・完全民営化します。

（３）資金を「官から民へ」確実に流します

○　貯金部門は、限度額引下げ等によって現在約２１０兆円の残高を段階的に大幅縮小し、資金を地域や中小企業などに開放します。
○　保険部門は、５年後に完全民営化します。
○　新たに発行される財投債の購入を禁止します。

（４）民業圧迫を許しません

○　金融部門は、十分に規模を縮小して市場の公正性を担保します。
○　保険部門は、複数に分割した上で完全民営化します。

５．民主党の郵政事業改革イメージ

　「民主党の郵政事業改革イメージ」下記のＰＤＦファイルを参照
　「民主党案の経営形態イメージ」下記のＰＤＦファイルを参照


６．政府案と民主党案の比較

　「政府案と民主党案の比較」下記のＰＤＦファイルを参照

７．民主党案であなたの預貯金・保険はこうなります

（１）全国どこでも郵便貯金のサービスが利用できます

　民主党は、郵便だけでなく、郵便貯金も国の責任で維持します。過疎地の郵便局を次々と閉鎖することはありません。全国どこでも郵便貯金のサービスが利用できます。

（２）預入限度額は５００万円にまで引き下げます

　郵便貯金の預入限度額は、現在１，０００万円のところを、２００６年度中に７００万円、２００７年１０月１日には５００万円に引き下げます。ただし、これ以前に預け入れた定額貯金や定期貯金については、満期到来まで当初預入額は有効です。

（３）郵便貯金からあふれ出た資金は地域経済を活性化します

　預入限度額の引き下げによって郵便貯金からあふれ出た資金は、地域の民間金融機関や証券会社に分散し、最終的には中小企業などにも貸し出されます。この結果、地域経済は活性化します。民間部門からの税収も増えるので、財政再建にも寄与します。民主党は、郵便貯金の資金が国債引き受けや特殊法人に流れ、無駄遣いされている現在の仕組みを変え、民間資金を官から民へと流します。

（４）簡易生命保険は廃止します

　２００７年１０月１日に簡易生命保険を廃止します。ただし、これ以前に締結した保険契約は引き続き有効です。簡易生命保険の廃止と同時に、郵政公社の子会社として新たな保険会社を設置し、郵便局で取り扱います。新たな保険会社は保険業法に基づく新規業務を行い、２０１２年９月３０日までに完全民営化します。