民主党政策調査会長
松本　剛明

１．本日、郵政民営化法案が成立した。民主党は、この法案は、「民営化」の看板とは裏腹に、実際には官のさらなる肥大化につながることを指摘し、前国会における対応と同様に反対した。

２．一方で、重要課題には明確な提案・対案を示すという方針の下、民主党郵政改革法案を提出した。残念ながら民主党案は否決されたが、肥大化した郵便貯金の縮小をめざす民主党案の方が、真の意味で「官から民へ」の改革の名にふさわしいことは、ご理解いただけたものと考える。

３．民主党は、今後とも、重要課題には明確な提案・対案を示しつつ、巨大与党に対する反転攻勢に向けて努力を積み重ねていく。