参議院の民主党・新緑風会は１３日午前、自由、共産、社民、無所属の会の４会派と共同で、森喜朗首相の即時退陣を求めて首相問責決議案を参院に提出した。

　提出に先立ち、野党５会派は代表者会議を開き、「国会、国民には辞めないと言い、党内向けには『辞意表明』という二枚舌で国民を愚弄（ぐろう）している」として、即時退陣すべきだとの認識で一致した。　　　　　　　

　問責決議案とは、参議院で首相や閣僚の政治責任を問うための決議。可決されれば憲法６９条により衆院解散か総辞職を迫る衆院の内閣不信任決議案と異なり、法的拘束力はない。過去、首相問責決議案が可決された例はないが、１９９８年１０月に当時の額賀福志郎防衛庁長官に対する問責決議が与野党逆転の参院で可決され、約１カ月後、額賀氏は辞任に追い込まれた。　　

　同決議案は提出理由について「森内閣は五人組の密室協議によって生み出された疑惑だらけの政権。数え上げればきりがないほどの問題や、３閣僚の辞任党で森内閣への信頼は地に落ちている。支持率も１０％を切り、完全な死に体内閣だ」と糾弾。「総裁選前倒しという方法による、実質上の辞任を表明した首相が国会審議に責任をもちえないことは明らかである」として、与党内から辞任を迫られ、全く支持のない首相が死に体で首相の職責だけを続けることは断じて認められないと指摘し、即刻総辞職するよう求めている。

　問責決議案の提出を受けて、参院の議院運営委員会理事会は同決議案を１４日午前１０時からの本会議で採決することを決めた。