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民主党ハンセン病問題ワーキングチーム(WT)（座長・江田五月参議院議員）の加藤公一、中村哲治両衆議院議員が１３日、寒風吹きすさぶ中、東京・東村山市の国立ハンセン病療養所・多磨全生園を訪問。療養所の現状を視察するとともに、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の役員と意見交換を行った。
ハンセン病問題WTでは、らい予防法人権侵害謝罪・国家賠償請求訴訟（一〜四次提訴分）の判決言い渡しを５月１１日に控え、療養所の実態把握と原告の訴えのヒアリングを行うために、全国各療養所を訪問しており、今回の多磨全生園の訪問もその一環として行われた。
加藤、中村両議員は、多磨全生園訪問に先立って、隣接するハンセン病資料館を見学。ハンセン病問題を始め、様々な人権問題について国際的な活動を行っている平沢保治さんの案内で、国の隔離政策や患者の人権運動の歴史などに関する展示を見て回り、その悲惨な差別の実態に改めて衝撃を受けていた。【写真】
続いて全生園を訪れた両議員は、事務本部で、菊地敬一園長を始めとする療養所スタッフから現状を聴取。同園には、３月１日現在で、５１６名の入所者がおり、その平均年齢は７３．６歳に達している。職員は、治療、看護、事務の諸部門を含めて、３６２名が勤務。園の運営上の問題としては、入所者の高齢化に比して介護体制が薄くなっている点が報告された。
さらに、全療協事務局を訪れた両議員は、神美知宏事務局長ら役員と意見交換。「 政府が療養所関連の予算や人を削り、“立ち枯れ政策”へ転換しようとしている中で、入所者たちは、このままでは死んでも死にきれない、という思いでいる。国賠訴訟や看護・介護体制強化の取り組みにぜひ支援をお願いしたい」という神事務局長の訴えに、加藤議員は「全力で取り組みます」と答えた。
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