民主党は１９日、日銀がゼロ金利政策を事実上復活させたことについて「今回の決定が政府・与党からの政治的圧力に屈したものであるとすれば断じて容認できない」と批判する峰崎直樹財務金融ネクスト担当大臣の談話を発表した。　　　

　談話は、ゼロ金利政策について「世界史上も例のない異常な政策で、年金生活者に与える悪影響など副作用が大きい」と指摘。量的緩和についても「金融仲介機能が不全に陥っている現下の情勢では、その効果は疑問視せざるを得ない」と強調している。　　　　　

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ゼロ金利政策の復活等について（談話）

2001年3月19日
財務金融ネクスト大臣　峰崎　直樹

1.本日、日本銀行政策委員会は、金融政策決定会合において、実質的なゼロ金利政策の復活、インフレ・ターゲティング及び量的緩和の実施を決定した。金融政策は、独立性を保証された日銀がその責任において決定するものであるが、今回の決定が政府・与党からの政治的圧力に屈したものであるとすれば、断じて容認できない。

2.ゼロ金利政策は、世界史上も例のない異常な政策であり、年金生活者に与える悪影響など、副作用が大きい。インフレ・ターゲティングは、インフレを適切にコントロールすることができるのかという点について、大きな不安がある。また、量的緩和についても、不良債権問題により金融仲介機能が機能不全に陥っている現下の情勢においては、その効果は疑問視せざるをえない。

3.政府・与党は、構造改革と不良債権処理の遅れが景気低迷の本質的原因であるにもかかわらず、自らの責任を日銀の金融政策に転嫁し、強い政治的圧力をかけ続けた。政府・与党のこうした姿勢こそが、マーケットからの信用を失う大きな理由である。民主党は、政府・与党のこうした姿勢を厳しく批判するとともに、構造改革と不良債権の抜本処理を断行することこそが景気低迷とデフレから脱却する王道であることを、強く申し上げたい。