民主党は２１日、自由党、共産党、社民党と共同で「ＮＰＯ支援税制」の政府案への対案を参議院に提出した。

　法案は、「特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案」（国税）と「特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案」（地方税）の２本。

　これは、民主党、共産党、社民党の３党が、すでに衆議院に提出した法案と同じ内容のもの。衆議院では、認定機関を第三者機関とする点について自由党が反対したが、事務局などは国税庁でするなどして極力小さな機関とすることで折り合いがつき、参議院では自由党も加わり、野党の足並みが揃った。

　野党４党は、２１日午後国会内で記者会見し、民主党の江田五月参議院議員（党ＮＰＯ委員長）は、「政府案では、認定NPO法人になる認定要件が厳しすぎて、NPO関係者がいうには全体の数％の団体しか認定を受けられない。それでは、NPOを育てていくことはできない。野党４党案は、認定要件を緩和し全体の６〜７割が認定の対象になれるようにしている」と説明した。

　野党４党案の主な内容としては、
○一定の認定を受けたものを認定NPO法人として税制支援の対象とすることについては政府案と同じ。
○税制支援措置の内容としては、寄付金控除制度、相続財産の寄付の非課税、みなし寄付金制度、収益事業への軽減税率、地方税における寄付金控除、などの税制支援策が多いこと。
○認定NPO法人の認定要件としては、より簡易なパブリックサポートテストにパスすることなど要件が簡素化されている。
○認定機関が第三者機関となっている。
　というもの。