民主党の熊谷弘幹事長代理は22日の定例記者会見で、金融機関が抱える不良債権の直接償却をめぐり、政府内に異なった意見が混在していることについて、「平沼経済産業相の発言は企業救済にむけて公的資金を使うとしている。一方、宮沢財務相や柳澤金融担当相は無税償却という立場をとり、銀行救済が明らかだ」と指摘。「混乱した政策の提示は森喜朗内閣の末期現象を呈しているといえばそれまでだが、事態の緊急性を考えればあまりにも無責任だ」と厳しく批判した。
さらに「言葉をよくよく伺ってみると、単に不良債権を放棄するという議論にとどまっているように見受けられる」と分析。「説得的議論が展開されなければ、問題の壮大な先送りにすぎない」と懸念を示した。