来日中の東チモール第２次暫定政権の３閣僚を招いての意見交換会が、超党派の東チモール議員連盟の主催で、３日、国会内で開かれた。

　意見交換会には、来日中のマリ・ビン・アムデ・アルカティリ主席大臣兼経済開発大臣、１９９６年のノーベル平和賞受賞者でもあるジョゼ・ラモス・ホルタ外交・協力上級大臣、フェルナンダ・メスキータ・ボルジェス財務大臣の３閣僚が出席。議連側は、事務局長をつとめる民主党の岡崎トミ子参議院議員を始め、各党から１１名の国会議員が参加した。

　冒頭、岡崎議員が挨拶に立ち、８６年に議員懇談会を設立して以降の東チモール独立運動支援の取り組みを紹介。現在、日本ではＰＫＯ協力法が改正されようとしているが、どのような形であれ、東チモールの自立のための国づくりと独立の達成に向けて協力を続けたい、と述べた。

　続いて、各閣僚から発言を受けた。マリ・アルカティリ首相は、９９年の住民投票勝利以降の支援に対する感謝を述べるとともに、これから正式独立（０２年５月２０日）までの６カ月間、さらに特別なサポートを要請。とりわけ、自衛隊の施設大隊の派遣は独立国家のインフラ整備にとって有益であるとし、過去の問題でストップしてほしくない、と述べた。

　ラモス・ホルタ外交・協力上級相も、日本の議連のサポートは世界的にももっとも古いものの一つだとして感謝を述べるとともに、財政支援などの継続を求めた。また、韓国、タイ、フィリピンなど軍を派遣している国とは、それが支援のＰＲとなって友好関係ができているとし、自衛隊の施設大隊派遣についても民間部門的役割を果たすものとして実現を期待していると述べた。

　フェルナンダ・ボルジェス財務相は、日本からの財政支援がＩＭＦを通じて金融財政機関（財務省や中央銀行）の設立に大きく貢献しているとし、ここまでの成功を維持するためにも継続的な支援をお願いしたい、と述べた。

　続く意見交換では、民主党の今野東衆院議員が、来年東チモールに７００人の自衛隊員が派遣される予定だが、本当に必要か疑問だと発言。インフラ整備のためならば、民間の技術者１００名を派遣し、その下に現地で地元の作業員を７００人雇った方が東チモール経済にとっても有益ではないか、と問題提起した。アルカティリ首相は、日本の国内問題でもあるが、と前置きした上で、道路や橋が傷んでいるのは多国籍軍の重火器のためでもあり、ＰＫＦで補修する責任がある、と述べた。これには出席議員から異論も出た。

　ホルタ外交・協力上級相は自衛隊派遣について、「４０年代の前半に日本に占領されていた経験を持つにもかかわらず、われわれは、日本が過去のとりこになってはいけないと言い続けてきた」と述べ、施設大隊は前線で軍事行動を行う部隊ではないし、それを使えば民間より安くつくのではないかとして、派遣を支持した。

　最後に、議連の世話人代行として民主党の江田五月参院議員が挨拶し、「今後も与野党を問わず、南洋の素晴らしい島国の建設を支えるため努力していこう」と呼びかけた。