民主党、共産党、自由党、社民党の野党４党は４日午前、憲政記念館で合同集会を開き、４党で準備を進めている「狂牛病緊急措置法案」（仮称）の早期成立を目指す決議を採択した。

　法案は、狂牛病発生でダメージを受けている牛の生産農家や、流通、加工業者などへの助成措置が柱で、感染のおそれのある牛や肉骨粉などを国が買い付け、焼却することを義務づけている。

　決議は、狂牛病問題について「わが国に狂牛病をもたらした国の責任は重大。国の対応は不十分。縦割り行政の弊害を乗り越え、必要かつ十分な措置を取らせる必要がある」としている。

　集会では民主党を代表して鹿野道彦副代表が「３頭目の発見で国民の不安は募る一方だが、政府の対応はすべてが後手後手。自公保政権の責任は誠に重いが、もう待っていられない。野党として、国民生活に安心を取り戻す法案を成立させていきたい」とあいさつした。