民主党は３日、ネクストキャビネット会議で、国の農業施策に従って農業経営の規模拡大に取り組んできた結果、環境の変化や政策変更などによって農業経営に係る負債の償還が困難になった専業農家を救済するための「農業経営再建特別措置法案」を了承した。

佐藤謙一郎環境農水ネクスト大臣と小平忠正同副大臣が同日、農水省で記者発表した。

　この法案は、「専ら農業を営む者で、国の施策に沿って経営規模の拡大、農用地の改良等に取り組んできた結果として、農業経営に係る負債を償還することが困難な状況」になった農家のうち、所定の農業経営再建計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた「認定特定農業者」が対象。これらの農業者に対して、農林漁業金融公庫等による資金貸し付け、土地改良事業にかかる負担の軽減、農地等の買入れ及び貸付け等の措置を行う。

　国の「猫の目農政」の犠牲者ともいえる、北海道に特に多い大規模専業農家を念頭においた法案で、経営の再建を１０年の時限立法で支援する。