超党派の国会議員による「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の設立総会が５日開かれ、与野党の７０名を超える議員、および３０名を超えるハンセン病国家賠償訴訟の原告・弁護団メンバーらが参加した。

　この懇談会は、元患者らが進めている国家賠償訴訟を支援し、患者・元患者の人権回復を実現する目的で、民主党のハンセン病問題ワーキングチームが中心になって呼びかけたもの。与党も含めた全党の議員の参加によって設立されたことは、画期的だ 。

　総会では、代表世話人である民主党の江田五月参議院議員の挨拶に続いて、規約案と役員案が承認され、顧問に菅直人・民主党幹事長をはじめとする各党の幹事長クラス、会長に江田議員を据えた体制を確立。衆参合わせて１０１名の国会議員の参加が報告された。

　続いて、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の神美知宏事務局長が挨拶。「ハンセン病問題をどう解決するかは、今後の医療、人権、福祉問題の行方を決定する根本的な意味を持っている。日本の将来のためにも、国権の最高機関においてキッチリとしたけじめをつけてほしい」と訴えた。

　また、国賠訴訟西日本原告団の曽我野一美氏、西日本訴訟弁護団の徳田靖之代表も発言し、５月の第一審判決をステップにした年内の早期全面解決実現に向け、懇談会の協力を要請した。

　最後に、懇談会の会長に就任した江田議員が、「強制隔離政策によって患者・元患者の皆さんに筆舌に尽くしがたい苦難を強いた国の過ちは、政治こそが解決しなければならない」と決意を述べて、総会を締めくくった。

　懇談会では、今後、５月１１日の熊本地裁判決に向け、療養所の視察や世論喚起のための取り組みを開始する予定だ。