民主党の鳩山由紀夫代表は12日の定例記者会見で、自民党税制調査会において最終調整に入った来年度税制改正について、「極めてあいまいな増税の理論だ」と批判した。特に、発泡酒増税については、「麦芽量を減らしても味を落とさないようにと、企業努力の結果生み出された商品に対し、ビールと足並みを揃えるために増税するとはとんでもない」と批判し、増税反対の姿勢を示した。

　また、税収減対策として、連結納税制度を選択した企業に「連結付加税」を課すことにも言及。「結果として税が減るので連結納税制度があるのに、そこに付加税を課すとは極めておかしい」と、論理性を欠く増税方針を重ねて突いた。

　続けて、国会議員の歳費１割削減について、自民党が次期通常国会での実現を目指していることについて、質問に答え、「構造改革には痛みを伴うと小泉総理は連呼しているが、政官業癒着のなかにどっぷり浸かってきた人間こそ、痛みを感じなければ構造改革は進まない」と指摘。ただ、国会議員の歳費１割削減が痛みを伴うことになるかどうかは疑問だとの考えを示し、これまでの経済政策の誤りを正すことこそが大事だと主張した。

　同時に、企業献金システムを温存したままの自民党の実態に言及し、「歳費１割削減に踏み切っても、それほど痛みを伴うことにはなり得ない」と批判した。