民主党税制調査会は、１４日の与党税制改正大綱の決定に先立つ１３日、総会を開催し、「2002年度税制改正についての考え方」と題する党見解をとりまとめて発表した。

　この見解では、当面の税制改革の中心課題を、(1)活力ある社会・経済のための持続可能な財政を築く(2)雇用と新産業創出、資源循環型社会のための新たな社会システム税制に組み替える(3)国民に開かれた税制改革の議論を進める--とし、自民党など与党のバラマキ景気対策型減税路線や、族議員と財政当局との密室談合的税制改正作業を批判している。

　また、具体的な税制改正項目としてＮＰＯ支援税制の抜本的拡充、デフレ対策としてのローン利子控除制度の創設、相続税の最高税率・課税ベースの見直し、長寿命住宅商品の普及に伴う中古住宅の消費税非課税化、環境税の早期導入などを提言している。

　１４日に決定される予定の与党税制大綱に関しては、連結納税制度導入に伴う連結付加税は改革の意義を相殺するものとして反対。老人マル優制度については廃止し、低所得者対策は歳出面の福祉施策の充実を図るべきなどとしている。

　同調査会では、１０月以来約６０の経済・業界団体や消費者団体などから広く意見をヒアリングし、１１月末から委員による意見交換と見解案の策定のための会議を重ねてきた。

　今回の見解では、「発泡酒増税問題」など、もっぱら財源確保のための大衆増税への反対などについては、早い時期から党内の意見の一致を見ており、今週開かれた役員会や総会では、中小企業支援税制など残された課題について活発な意見のやりとりが行われた。

　与党の一部から要望が出ている交際費への課税の軽減については、「景気対策の本筋から外れる議論であり、現在の経済状況のもとで交際費を増やしたいと思っている中小企業などないのではないか」と批判する意見があい次いだ。