衆議院本会議で１０日、ＪＲ本州３社を完全民営化する「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律改正案」（ＪＲ会社法）の趣旨説明と質問が行われ、民主党・無所属クラブの伴野豊議員が登壇し、原稿なしでよどみなく、堂々と質問を行った。

　伴野議員は1985年に国鉄最後の職員として採用された経歴を持っており、「衆議院当選後初の本会議代表質問が国鉄改革関連とは、まさに運命的」と前置き。国鉄が崩壊に至った原因の総括や、国鉄改革への評価などを扇国土交通相に質すとともに、「国土交通大臣が策定する新会社（ＪＲ本州3社）への指針が恣意的に運用されないことをいかに担保するのか」、また、「北海道、四国、九州の3島会社、貨物会社の完全民営化も含めた今後の経営の在り方についてどのように考えるか」と質問した。

また伴野議員は、「民営化したこともさることながら、国鉄を７つの会社に分割したことが、地方分権のモデルケースとして今後歴史的に評価されるだろう」と述べ、これを参考に、国土交通省が地域主権、地方分権を推進すべきと主張した。

　最後に伴野議員は、「国鉄改革は意識改革であった。お客様あっての鉄道であるという極々当たり前のことに気がついた。今、求められているのは政治家の意識改革である」と述べ、自民党の議員席に向かって、「今一度、政治家を志した原点に立ち返り、国民の声に耳を傾け、判断してほしい」と訴えかけて、質問を終えた。