衆議院議員選挙区画定審議会は１９日、昨年１２月に公表された国勢調査結果速報に基づき、衆議院選挙小選挙区の新たな区割り案を総理に勧告した。

　勧告は、埼玉・千葉・神奈川・滋賀・沖縄の５県で選挙区を一つずつ増やし、北海道・山形・静岡・島根・大分の５道県で一つずつ減らした。また、愛知県と東京都では人口の多い選挙区の線引きが変更され、秋田、徳島、高知、佐賀県では逆に人口の少ない選挙区を中心に見直しが行われた。この結果、選挙区間の最大格差が現行の２．５７倍から２．０６倍へ、格差が２倍を越える選挙区が現行の９５から９へと改善されている。

　民主党政治改革推進本部の鹿野道彦本部長（副代表）はこの勧告について談話を発表し、「格差が２倍を越えている今回の勧告がベストなものとは考えないが、格差が縮小していることは事実であり、その点では半歩前進」と評価した。

　民主党は、格差を２倍以内に収めることを目的に、今年の通常国会に審議会設置法の改正案を提出した。しかし、連立与党間では中選挙区復活を目指す動きがたえず話題になり、１０月末には、与党間でこの勧告を１年間放置することに合意するという愚行を行った。

　鹿野本部長は、「民主主義の基盤である選挙制度を党利党略で左右し、自らを含めた国会が定めた法を無視することは、断じて許されない」と与党、とりわけ自民党の姿勢を牽制し、「本勧告を放置するなら、政権を担う資格はおろか、民主主義国家における政党の資格すら無い」と警告。政府が通常国会冒頭に区割り法案を提出することを、強く要求している。

　仮に政府が通常国会に区割り法案を提出しない場合は、「民主党が独自に区割り法案を提出することも含め、我が国民主主義を守るために全力を尽くしていく」としている。