民主党の菅直人幹事長は11日の定例記者会見で、熊本地方裁判所でハンセン病政策の誤りを指摘し国の責任を認める原告勝訴の判決が下されたことについて、「画期的な判決だ」と評価した。

　菅幹事長は９６年にらい予防法を廃止した厚生大臣。「その時点でも、らい予防法の廃止が大変遅くなったことを元患者のみなさんにお詫びした。廃止が遅れたことで、大変な人権的抑圧が行われてしまった」と語った。

　特に、今回の判決で国の責任だけでなく、国会の不作為責任も認めたことについて、菅幹事長は「司法は従来、行政や立法がやることについて、ほとんど判断を示さなかった。本来、司法とは国民が救済を受けるための重要な手続きだ。その司法が行政・立法に対して機能を発揮した画期的な判決だと思う」と高く評価した。

　今後の国の対応については、「これ以上争わずに、元患者のみなさんのさらなる社会復帰のために努力すべきだ」と強く主張。国会でもその方向で努力すべきだとした。

　また、田中真紀子外務大臣の就任以来、外務省内の人事をめぐる混乱や外国要人との会談のキャンセルなどが頻発していることについて、菅幹事長は「外務大臣はいうまでもなく内閣における外交の責任者。私用・急用のためのキャンセルというが、公務を超えるどんな重要なことがあったか、きちんと説明すべきだ」と指摘した。

　さらに、野党が一致して提出し、公明党も賛成している中村喜四郎代議士に対する辞職勧告決議案の取り扱いが議院運営委員会でもめていることに関して、「聖域なき構造改革を進める小泉総理にとって、こういった政治腐敗の問題も当然、聖域なく対応すべき」として、採決に抵抗すること事態が言行不一致ではないかと指摘した。