民主党は11日、「平成13年度から平成15年度までの間の各年度における公債発行額の限度に関する法律案」を提出した。

　これは９日の衆議院本会議で鳩山由紀夫代表が表明した国債発行額を30兆円以下に抑制するための法律案。小泉純一郎首相は答弁で「法案が提出された段階で考える」としている。

　法律案では、財政収支が非常に不均衡な状況であり、公債発行残高も急増しているなか、財政構造改革の一環として、2001年度から2003年度までの各年度において、公債発行額を30兆円以下に抑制するとしている。小泉首相は来年度以降からと明言しているが、民主党としては当然今年度から財政構造改革によりウェートを置いた政策を取るべきとの観点から、今年度からの抑制とした。

　民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ。

　岡田克也政調会長は談話を発表し、「小泉首相も基本的には民主党と共通する主張をしている点から、本法律案には賛成していただけるものと確信しており、直ちに審議し、速やかな成立を図ることを期待する」とした。