衆議院予算委員会の基本的質疑で１５日、民主党の池田元久予算委理事が質問に立ち、金融システム改革や不良債権処理をめぐる小泉内閣の姿勢を質した。

　池田議員は、まず、これまで政府が金融システムの再生に失敗してきたことの責任を追及。とりわけ、銀行１５行に総額７兆４０００億円もの公的資金を投入し、国に大きな損失を与えたのは、金融再生委員会による銀行の資産査定が虚構にすぎなかったからだと、当時の再生委員長だった柳沢金融担当大臣らに詰め寄った。しかし柳沢大臣は、「当時の制度の下では最善の選択だった」とあくまで居直った。

　また、その後の注入行に対する健全化計画の履行状況チェックが甘いことも指摘。これについては柳沢大臣も「この瞬間から厳しくチェックする」と応えた。

　さらに関連して、自民党が注入行に対しても１９９８年１０月まで献金を要請し、受け取っていた事実を指摘。要請をやめるよう要求した。小泉首相は、「公的資本を注入した銀行からは、今後いっさい献金は受けない」と確約した。