民主党の菅直人幹事長は１日の定例記者会見で、経済財政諮問会議が５月３１日に発表した基本方針原案について、「民主党がこれまで提案してきた公共事業の見直し・特殊法人の改革などが盛り込まれている」ことを評価。「日本のためになる構造改革であれば、民主党としては頭を引っ張ってリードする」と述べた。
　
原案に対してすでに自民党議員の間から異論が出ている点について、「まさに足を引っ張る自民党に対し、小泉内閣としてどこまで走りきれるのかが具体的に問われる段階にきた」と指摘した。

　民主党が、いわゆる道路特定財源を一般財源化する方向の政策を打ち出したことについて、菅幹事長は「民主的な政党であるから様々な議論が出ることは当然だが、きちんと言うべきことは言い、ひとつの方向性を固めたときは、まとまってやっていこうということで決定した」と経緯を説明した。

　また、土地改良区の役員らが自民党費などを事業運営費で違法に肩代わりした金額が、過去５年間で総額９３６１万円に上ると農水省がまとめたことについて、菅幹事長は「もともとは組合費等から徴収した金であり、そんな目的に使ってはならない費用であったはず。受け取った自民党は返却すべきだ」と改めて迫った。

　それに関連し、土地改良団体の代表が参議院比例候補として自民党から立候補することについて、「違法献金の責任団体であるのに立候補するとは考えられない。山崎幹事長とのテレビ討論（２７日のＮＨＫ日曜討論）では、『準備が始まっているのだから今さらやめられない』とのことだったが、これでは聖域をつくることになる」と批判。立候補取下げを改めて求めた。

　さらに、武部勤農水大臣が提示した「農水省に関する改革案」について、“自然との共生”を位置づけていると期待感をこめて説明。「諫早湾の干拓事業も、農水省の事業である以上、この改革案に基づき、全面的な干拓の中止と、それに伴って自然を回復するような方向への転換が当然図られるべきだ」と述べた。そして、最終的には水門を開けるだけでなく、水門の幅が非常に狭いことを考慮し、もっと積極的に海の水を干潟に戻すための策を講じる必要があると強く求めた。「場合によっては潮受け堤防の一部を開放することも必要でないか」と主張した。