民主党は４日、証券市場を強力に監視するための「証券取引委員会」設置法案を、衆議院に提出した。証券取引委員会は、現在、金融庁に置かれている証券取引等監視委員会などの資本市場担当部局を独立行政委員会（いわゆる３条委員会）に集約するものであり、米国のＳＥＣ（証券取引委員会）にならった強力な組織。

　バブル期に発生した大手顧客に対する損失補填や相場操縦、インサイダー取引などの不公正取引は、証券市場に対する個人投資家の信頼を失わせる大きな原因となっている。民主党では、４月に発表した「経済対策」の中で、個人投資家を証券市場に呼び込むためには、こうした不公正取引を排除し、公正な証券市場を整備することが何よりも重要であるとして、この委員会の必要性を主張していた。

　また、証券取引委員会を設置し、証券市場の監視体制を強化することは、間接金融に偏った日本の金融市場の構造を、直接金融をより重視した構造に変えていくことに大きな効果がある。