民主党は５日のネクストキャビネットで、機密費（報償費）を大幅に削減するとともに、透明性を高めるため使用者や金額を明記した文書を作成し、一定期間後に公表する―ことを柱とした「機密費公表法案」をまとめた。４月３日から官房機密費改革ワーキングチーム（座長＝島聡、事務局長＝山花郁夫両衆院議員）で検討を続けてきた。

　法案は、現行の「報償費」を、機密費と一般経費に峻別して用途を厳しく制限。目的外使用を不可能にする。また、機密費を「国の安全、外交、国の重大な利益などにかかわる活動に使用する経費」と定義し、機密費以外は会計検査院の検査を義務付けた。　　　　

　機密費を使用した際は、「使用者と相手側の氏名、年月日、金額、活動が機密である具体的理由」などを記した「機密費支払い記録書」を作成。衆参両院に設置した非公開の小委員会でチェックする。

　記録書の公表は、特に機密性の高いものは２５年、それ以外は１０年経過した時点での公開を義務付けた。ただし、個人・法人情報、防衛・外交情報や犯罪捜査・秩序維持情報などにあたる部分については公表を延期できるとしている。

　他の野党にも賛同を働き掛けて今週中にも国会へ提出する。