民主、共産、自由、社民の野党４党は３日、国会対策委員長会談を開き、複数の政府首脳による「非核三原則」見直し発言をめぐって、福田官房長官の罷免、武力攻撃事態特別委員会での首相出席による集中審議、の２点を要求することを確認した。

　国対委員長会談での確認事項は、以下の通り。
（１）福田官房長官の責任を問い、罷免を要求する
（２）「福田官房長官」「政府首脳」の発言について総理出席の下で集中審議を行い、小泉内閣の姿勢を糾す。これが行われない限り、有事３法案審議は継続しない。

　また、同日の武力攻撃事態特別委は、与党側理事が集中審議開催の要求を拒否したため野党側が出席せず、散会となった。

【政府首脳発言の概要】

「非核三原則は今までは憲法に近かったけれども、これからはどうなるのか。憲法改正を言う時代だから、非核三原則だって、国際緊張が高まれば国民が持つべきではないか、となるかもしれない。」（政府首脳）

「理屈から言えば（核兵器は）持てるだろうと思う。しかし政治論としては、それはないだろうと思う。これは私の個人の考え方として申し上げる。専守防衛だから、そういうものを持つ必要がない、むしろ持たないということだ。しかし、そういう手段を憲法上、法理論的に持っちゃいけないというようには書いてないだろうと思う。持ってもいいが、使っちゃいけないと。それをもう少し積極的に政策判断として、持つのをやめようというのが非核三原則だ。」（福田官房長官）

（上記の発言について）「あれはどうってことないよ」（小泉首相）