民主党の岡田克也政調会長が１２日、外国特派員協会において講演を行った。テーマは“民主党の現在”。参議院選挙を前に、小泉内閣といかにたたかうかについて、およそ１時間、熱弁を振るった。会場には、欧米、アジア各国の主要メディア、大使館などからおよそ５０名が集まった。

　岡田政調会長は、まず、小泉内閣が高支持率を維持し、民主党ときわめて近い政策を打ち出していることに対して、「都議選、参議院選など、短期的にはとても困っている」と“告白”。しかし同時に、「中・長期的には大きなチャンスだと考えている」とし、その理由として、国民が旧来の自民党の体質にＮＯを突きつけていること、既得権益を否定する小泉改革は自民党には実現できないこと、そして、自民党に改革ができないとなれば国民はいよいよ政権交代を求めることを指摘した。その上で、こうした状況に移行するまでには１〜２年かかるとし、それまでに真に改革を貫ける党として国民に理解してもらうことが重要だ、と述べた。

　また、当面の政策的な対立軸として、経済政策、公共事業改革、外交政策の３つを挙げ、特に「小泉内閣の最大のウィークポイント」である外交政策をめぐっては、予定される日米首脳会談において、対中国認識、ミサイル防衛構想、日米同盟の将来の３つの問題についてじっくり話し合うよう求めていくことを明らかにした。

　質疑では、政治情勢、経済、外交、安全保障政策など、幅広い問題が議論された。改革が自民党の守旧勢力の抵抗によって挫折した場合、小泉氏は離党するだろうか、という質問に対しては、「ありうる」とし、先の自民党総裁選で小泉氏が負けた場合は加藤紘一氏や山崎拓氏とともに離党するというシナリオが存在したという“裏話”を披露。だが同時に、民主党としては願望に流されず、選挙で第一党になるよう努力することが基本だ、と付け加えた。

　また、外交政策をめぐっては、日米同盟の問題だけでなく対アジア諸国、とりわけ中国との関係が重要なのではないか、という質問が出された。岡田政調会長は、日中関係は当然重視しているとした上で、ブッシュ政権に現在の対立的な対中国政策を見直させることが日中関係を進展させることにも結びつく、という考えを示した。