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民主党の松沢成文議員は、４日の衆議院総務委員会において質問に立ち、政府の郵政改革法案が郵政民営化を阻む内容になっていることを暴き出した。
松沢議員は冒頭、「郵政事業の民間参入は民営化への一里塚」という小泉首相の発言を取り上げながら、「郵政３事業を郵政公社化した後に民営化するのか、それとも公社化で終わりなのか。政治家としての見解を聞きたい」と質した。片山総務相は、首相発言について「政治家としてのかねてからの持論を述べたもの」とし、「公社化でおしまいでもないし、民営化を決めたわけでもない」などとごまかした。また、副大臣、政務官も同じ答弁を繰り返した。
松沢議員は、「その後で民営化するのか、そのままでいくのかによって、公社設計の中身が変わってくる。そこをはっきりしなければ、公社化問題は議論できない」とし、この件に関する政府の統一見解を提出するよう求めた。
続いて松沢議員は、信書便法案を問題にし、「（この法案に基づいて）一般信書便事業への参入を希望する民間企業がいない理由は何だと思うか」と質したが、総務相は「聞いてみたわけではないから、わからない」などと無責任に返答。松沢議員は、「規制が多すぎる。総務省の裁量権が大きすぎる」と指摘し、さらに「許認可・監督権限の主体はなぜ第三者ではいけないのか」と畳みかけた。総務相は、「大臣だろうが、第三者だろうが、恣意的でなく、法令に基づいてやるということだ」などと逃げた。
信書の定義の問題では、法案でなぜ具体例に則して定義の内容を示さなかったのか、と追及。総務相は「施行までにガイドラインで定義する」としたため、松沢議員はその内容を国会でも議論するよう求めた。そして、クレジットカード、地域振興券、ダイレクトメールなどについて、それぞれが信書とされている理由を質し、その基準のあいまいさを指摘。「信書であるかないかの判断は、恣意的になされてはならない」とクギを刺した。
さらにポスト制度を民間に強要すべきでないとし、民間宅配業者の取次店に簡易ポストのようなものを設ける場合は認めるか、と質した。総務相は「秘密の保護ができるのであれば認める」と述べた。松沢議員は、全国１７万の既存のポストを民間にも使ってもらえばどうか、と提案したが、総務相は「それは手間が大変だ。アイデアは承っておく」と答えるにとどまった。
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