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野党４党の幹事長・書記局長は４日、都内で会談し、福田官房長官の非核三原則見直し発言問題や防衛庁組織ぐるみでの情報公開請求者の思想調査リスト作成問題について対応策を協議。この結果、４党は、福田官房長官と中谷防衛庁長官の罷免を要求し、小泉首相出席のもとで衆議院事態対処特別委員会集中審議の開催を求めること、これが開かれない場合には有事関連法案の今後の審議日程協議に応じないなど厳しい姿勢で臨むこと、会期延長には反対することで合意した。
会談後、民主党の菅直人幹事長は、「官房長官の発言は、国会決議した国是をおろそかにする問題発言であるだけでなく、核兵器を保有する印パ両国間の武力衝突が拡大する中で、日本として両国を含め世界に核廃絶を求めてきたことを無に帰すような発言であり、二重の意味で問題。官房長官を担うにふさわしくない。また、中谷官房長官は当初、リストの作成は『個人的に行われていた』と嘘をついた。事務次官以下の防衛庁全体で組織的に行われていたことが明らかになった以上、防衛庁全体に対する長官の責任は重大だ」と記者団に語った。
菅幹事長はまた、有事関連３法案への対応について、「まさに法案に責任を負っている２人の担当大臣の罷免を求めている以上、法案を粛々と審議するための前提条件を欠くことになる。２長官の責任のとり方を明確にすることからしか何も始まらない」との見方を示した。
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