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４日、衆議院総務委員会において、郵政改革関連４法案の本格審議が始まり、民主党の玄葉光一郎衆議院議員が質問に立った。
玄葉議員はまず、条件つきで郵政事業への民間参入を認める「信書便法案」が、はがき・封書などを扱う一般信書便事業者同士の業務提携を禁じている理由を質した。片山総務相は「状況によって検討の余地がある」と答弁。修正に対して柔軟な姿勢を示した。
玄葉議員は公社化後の民営化を進めていくにあたって、民間参入を促すようなわかりやすい目標がないため、国民の理解が得られないのだと分析。「例えば民間参入によって郵便料金が安くなるなども含むのか」と質した。片山総務相は「競争の原理を吹き込むことになる」なとどした。
玄葉議員は続いて、郵便貯金の預入限度額・簡易保険の加入限度額をめぐって、「施行法案では現在の水準を維持するとしているが、この規模は適正か」と片山総務相に質問。片山総務相は適正だとした。玄葉議員は６月と９月に行われた経済諮問会議での議論を提示し、「従来の預貯金重視の金融から株式投資へ転換していくという大方針を示している」と指摘。「いったい、政府の方針はどちらなのか」と詰め寄った。
片山総務相は「直接金融そのものが、株式市場そのものがかなり努力しなければならない」とした。玄葉議員は銀行自身が努力するのはまったくその通りだとしながらも、郵貯・簡保は安全な運用をしなければならないという側面があり、同時に市場に出すことによってリスクが生じることになるが、その責任体制も明確にすべきだと問題提起した。
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