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民主党の伊藤忠治議員は４日、衆議院総務委員会で郵政公社法案等関連４法案について質疑に立ち、公社化後の民営化議論の進め方、公社の性格、公社の経営の自由度、地域住民ニーズと公社のサービス内容、ユニバーサルサービスの確保策などについて政府の見解を質した。
伊藤議員は、この中で、公社の経営に関わる幹部職員の給与水準などを例に取り上げ、政府案が公社職員を公務員としたのは、経営に自由度を与えることよりも、職員の争議権を制限することに主眼を置いたものではないかとの見方を示した。
伊藤議員はまた、公社に引き継がれる全国２万５千の郵便局のネットワークの活用策の例として、「外国では、郵袋を乗せたバスを過疎部の高齢者などの交通手段として活用している。なぜ日本ではこれができないのか。縦割り行政の壁をなくすことで、地域住民のニーズに応える様々なサービスを提供できるのではないか」と提案。片山総務相も「それはよい考えだ」と賛同した。
他方、ユニバーサルサービスを維持するための方策として、伊藤議員は、「全面参入しない業者に拠出を求める基金方式はできないか」と質したが、佐田副総務相は「電気通信分野と違って、郵便分野では技術的に困難」と答えた。
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