国会議員私設秘書の口利きによる公共事業入札介入事件などが相次ぐ中、２年前に制定されたあっせん利得処罰法の処罰対象に私設秘書などを加える改正案が与党３党、野党４党からそれぞれ共同で提出され、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で５月２９日から３回の質疑が行われた。

　この中で、野党側が与党側に求めている処罰対象への議員の親族の追加など８項目の修正要求について、与党側は５日までに拒否する回答を行ったため、６日午前の委員会で与党案・野党案それぞれが採決に付される見込みとなった。

　５日の委員会審議では、民主党から佐々木秀典、中山義活両議員が質問に立ち、修正を拒む与党案の提案者に「またしてもザル法になる恐れはないか」などと質した。与党案の提案者の一人である西川太一郎議員（保守党）は、「すっぽり網をかぶせられることへの反発がある。修正の余地はない」と開き直った。