民主党の菅直人幹事長は７日の定例会見で、小泉内閣在任期間と重なる２００１年度の経済成長率がマイナス１．３％と３年ぶりのマイナス成長だったことを取り上げ、その数値から見る小泉構造改革の結果について、「リストラを行い、中小企業をつぶしたが、個々人の不安は解消できず、消費に全く向かわせていない」と需要増大に成果を上げていないと批判した。

　与党の賛成多数で衆議院を通過したいわゆる「あっせん利得処罰法改正案」については、国会議員の私設秘書が処罰対象に加えられたが、犯罪構成要件に「請託」を残し立証を難しくしたままであるなど、「ザルは大きくなったが、ザルの目も大きくした」と批判。また、首相が提案していた公共事業受注企業からの献金禁止が「実行すれば自民党が潰れてしまう」との理由で見送られたことについて、「自民党には政治と金の問題を改革する意志も能力もない」と喝破した。