衆議院総務委員会は１１日、郵政改革関連４法案に対する参考人質疑を行い、有富慶二ヤマト運輸社長、石川正幸全逓労組委員長、竹富島交通観光ガイドの與那國光子氏の３人が参考人として意見を述べた。

　有富社長は「今回の法案は、審判とプレイヤーが一緒であり、規制強化法案で、民間活力の活用という小泉首相の理念と相容れない」と法案を批判した。石川委員長は「全国２万４７００の郵便局のネットワークは国民の財産。法案を一部修正の上、成立を図り、円滑に公社に移行できるように」と訴えた。與那國さんは「郵便局は心のよりどころ、田舎にこそ必要。沖縄に特別優遇措置を」と離島の現状を訴えた。

　質問に立った民主党の田並胤明議員は、ヤマト運輸社長に「ヤマトが参入しないのは、ユニバーサルサービスができないからか。郵便法５条が廃止されれば参入するのか」と質した。有富社長は「ユニバーサルサービスが参入断念の原因ではない。５条の廃止が一番分かりやすい」と答えた。