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民主党の松沢成文議員は１１日、衆議院総務委員会で首相が出席して行われた郵政改革関連法案をめぐる審議で質問に立ち、政府の目指す郵政改革の基本方向などについて質した。
松沢議員はまず、「郵政公社化は民営化への一里塚」という本会議での発言について小泉首相に真意を確認。首相が「政治家としての思いを言った。政府の統一見解ではない」などとしたため、「ダブルスタンダードで、国民を欺くものだ。こんな詭弁を国会は絶対に認めない」と強く抗議した。
その上で、郵政改革の方向性に関する政府統一見解を改めて明示するよう求め、「できないのなら、本会議での発言を撤回すべきだ。それもできなければ、解散して国民の信を問うのが、責任ある総理の態度ではないか」と厳しく迫った。
信書の定義をめぐっては、民間にできることは民間に開放するという基本方向を確認した上で、具体的にクレジットカードやダイレクトメールを法律の規定から外して民間でも扱えるようにするよう要求。首相も「そういう方向でガイドラインを決めていきたい」と明言した。
また松沢議員は、「この法案にはいくつかやるべき重要なことが抜けている」として、とりわけ特定郵便局長制度の改革に触れていない点を指摘。全国特定郵便局長会が深く関与した自民党の高祖憲治元参議院議員の選挙違反事件や特定郵便局長への渡切費問題を例にとりながら、「ものすごく非効率で、様々な疑惑を生んでいる。こういうところにしっかりメスを入れなければ、改革とは言えない」と追及した。しかし首相は、「制度を見直すのに一番いい方法が民間参入だ」などとごまかした。
松沢議員は、議論を総括して「（政府法案は）改革の理念が骨抜きにされている」と厳しく指摘し、質問を締めくくった。
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